平成１５年 ３月 定例会（第１回） 平成１５年
真岡市議会定例会会議録 （第２号） 第 １ 回 議 事 日 程 （第２号） 開 議 平成１５年３月５日 午前１０時日程第１ 議案第１号から議案第１７号まで及び議案第１９号から議案第３７号まで並びに報告 第１号 日程第２ 一般質問 本日の会議に付した事件議案第 １号 市長の
専決処分事項の承認について 議案第 ２号
人権擁護委員の候補者の推薦について 議案第 ３号
真岡市部設置条例の一部改正について 議案第 ４号 真岡市表彰条例の一部改正について 議案第 ５号 真岡市税条例の一部改正について 議案第 ６号 真岡市
都市計画税条例の一部改正について 議案第 ７号 真岡市
手数料徴収条例の一部改正について 議案第 ８号 真岡市
特別会計条例の一部改正について 議案第 ９号 真岡市
敬老祝金条例の一部改正について 議案第１０号 真岡市ねたきり在宅者、痴呆者及び
重度心身障害者介護手当支給条例の一部改正 について 議案第１１号 真岡市
特定疾患者福祉手当支給条例の一部改正について 議案第１２号 真岡市
精神障害者福祉手当支給条例の一部改正について 議案第１３号 真岡市
国民健康保険税条例の一部改正について 議案第１４号 真岡市
介護保険条例の一部改正について 議案第１５号 真岡市
奨学資金貸与条例の一部改正について 議案第１６号 真岡市
青年婦人会館の設置、管理及び使用条例の一部改正について 議案第１７号 真岡市
農村環境改善センター等の設置、管理及び使用料条例の一部改正について議案第１９号 平成１４年度真岡市
一般会計補正予算（第４号） 議案第２０号 平成１４年度真岡市
老人保健特別会計補正予算（第１号） 議案第２１号 平成１４年度真岡市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第２２号 平成１４年度真岡市
勤労者研修交流施設特別会計補正予算（第１号） 議案第２３号 平成１４年度真岡市
工業団地造成事業特別会計補正予算（第１号） 議案第２４号 平成１４年度真岡市
インターチェンジ周辺開発事業特別会計補正予算（第１号）議案第２５号 平成１４年度真岡市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第２６号 平成１４年度真岡市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 議案第２７号 平成１４年度真岡市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第２８号 平成１５年度真岡市
一般会計予算 議案第２９号 平成１５年度真岡市
国民健康保険特別会計予算 議案第３０号 平成１５年度真岡市
老人保健特別会計予算 議案第３１号 平成１５年度真岡市
介護保険特別会計予算 議案第３２号 平成１５年度真岡市
工業団地造成事業特別会計予算 議案第３３号 平成１５年度真岡市
インターチェンジ周辺開発事業特別会計予算 議案第３４号 平成１５年度真岡市
公共下水道事業特別会計予算 議案第３５号 平成１５年度真岡市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第３６号 平成１５年度真岡市
真岡鐡道経営対策事業基金特別会計予算 議案第３７号 平成１５年度真岡市
水道事業会計予算 報告第 １号 議会の委任による
専決処分事項の報告について ３月５日（水曜日） 出 席 議 員 （２７名） １番 古 橋 修 一 君 ２番 白 滝 裕 君 ３番 布 施 實 君 ４番 大根田 幹 夫 君 ５番 上 野 玄 一 君 ６番 佐 藤 和 夫 君 ７番 鶴 見 真 君 ８番 大田和 正 一 君 ９番 稲 見 幸一郎 君 １０番 染 谷 功 君 １２番 浅 山 俊 夫 君 １３番 堀 口 和 男 君 １４番 手 塚 廉 一 君 １５番 大 滝 盛 君 １６番 村 田 弘 之 君 １７番 蕎麦田 公 一 君 １８番 細 谷 進 君 １９番 飯 田 一 郎 君 ２０番 田 上 稔 君 ２１番 大 滝 弘 明 君 ２２番 西 田 一 之 君 ２３番 豊 田 守 君 ２４番 仙 波 恒 雄 君 ２５番 鈴 木 俊 夫 君 ２６番 飯 野 守 君 ２７番 橋 本 寛 治 君 ２８番 上 野 仁 治 君 欠 席 議 員 （１名） １１番 小 野 聖 義 君 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 福 田 武 隼 君 助 役 細 谷 勝 實 君 教 育 長 沼 生 圭 市 君 総 務 部 長 柴 山 時 男 君 保 健 福祉部長 池 田 敏 君 産 業 環境部長 仁 平 松 夫 君 建 設 部 長 井 田 隆 一 君 水 道 部 長 高 橋 恒 君 教 育 次 長 塩野谷 武 君 教 育 指導次長 田 宮 與四郎 君 秘 書 課 長 小 松 廣 志 君 企 画 課 長 馬 場 照 夫 君 総 務 課 長 増 田 宗 弘 君（兼 三 つ子の魂 育 成 推進室長） 税 務 課 長 金 子 典 夫 君 市 民 課 長 細 谷 繁 君 検 査 室 長 濱 野 修 一 君 情 報 システム 日下田 富 義 君 課 長 会 計 課 長 飯 塚 征 司 君 健 康 増進課長 天 川 充 君 保 険 年金課長 篠 原 聖 君 社 会 福祉課長 石 塚 光 清 君 高 齢 福祉課長 竹 澤 信 君 商 工 観光課長 大 塚 政 行 君 企 業 誘致課長 山 口 嘉 治 君 農 政 課 長 大 塚 哲 雄 君 農 村 整備課長 瀬 尾 隆 昭 君 環 境 課 長 鶴 見 勲 夫 君 建 設 課 長 薄 井 慶 二 君 都 市 計画課長 広 瀬 國 昭 君 区 画 整理課長 細 谷 勇 一 君 下 水 道 課 長 松 本 操 君 真 岡 インター 福 島 寿 昭 君 チ ェ ンジ周辺 開 発 事務所長 教 務 課 長 福 村 典 正 君 社 会 教育課長 手 塚 仁 君 社 会 体育課長 椎 貝 省 市 君 学 校 給 食 永 井 忠 彦 君 セ ン ター所長 公 民 館 長 直 井 欽 司 君（兼 市 民会館長 兼 少 年 指 導 セ ン ター所長） 図 書 館 長 仙 波 勝 衛 君 自 然 教 育 久 保 文 雄 君 セ ン ター所長（兼 根 本山自然 観 察 センター 所 長 兼
鬼怒水辺観察 セ ン ター所長） 科 学 教 育 渡 辺 浩 三 君 セ ン ター所長 農 業 委 員 会 柴 山 子太郎 君 事 務 局 長 監 査 委 員 大 滝 仁 君 事 務 局 長（併 選 挙 管 理 委 員 会書記長） 消 防 長 櫻 井 光 邦 君 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 伊 藤 芳 夫
事務局長補佐兼 川 上 英 男 庶 務 係 長 議 事 調査係長 田 口 司 書 記 上 野 公 男
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○議長（橋本寛治君） ただいまの出席議員数は27名であります。 これより本日の会議を開きます。 直ちに会議に入ります。 日程に入る前に出席要求した者のうち本日収入役、坂入弘國君から病気療養のため欠席したい旨、通知がありました。ご了承願います。
△議案第１号～議案第１７号及び議案第１９号～議案第３７号並びに報告第１号の質疑、一般質問
○議長（橋本寛治君） これより日程に入ります。 日程第１、議案第１号から議案第17号まで及び議案第19号から議案第37号まで並びに報告第１号、以上37件を一括議題に供し、質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 質疑とあわせて日程第２、一般質問を一括日程とし、質問を行うことにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（橋本寛治君） ご異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。
△飯野守議員
○議長（橋本寛治君） 発言通告者に対し、順次発言を許します。 26番、飯野守君。 （26番 飯野 守君登壇）
◆26番（飯野守君） 皆さん、おはようございます。 今般登壇されます議員各位のご配慮によりまして、最初に登壇させていただく機会をいただきまして、大変ありがたく感謝申し上げます。 私は、任期最後の定例会の質疑、一般質問に当たり、市民に直接かかわる問題を中心に通告いたしました質疑１件、一般質問５件を簡潔に順次質問をいたしてまいりますので、市長初め、執行部の意のあるご答弁を期待しております。 最初に、質疑の議案第３号の
企業誘致推進部の設置についてをお伺いいたします。現在の産業環境部の企業誘致課と建設部の
真岡インターチェンジ周辺開発事務所の配置で、それぞれの業務に支障があるのかをお伺いいたします。 また、産業環境部か建設部のいずれかの
企業誘致推進課では都合が悪いのかをお伺いいたします。
周辺開発事務所の方が早く完了いたしますが、企業誘致課だけが残った場合、部を存続させるのか、あるいは部を廃止し、暫定的になるのかをお伺いいたします。 また、部長は専任か、兼任かなど、職員体制はどのようになるのか、それらによって人件費等の歳出増はどの程度になるのか、市長の考えをお伺いいたします。 次に、一般質問に入ります。第１点目は、歳出削減及び歳入増対策について質問をいたします。平成15年度当初予算案と本年度当初予算案の歳入を比較してみてもわかるとおり、市税を初め、各種の交付金も軒並み減額されており、2.2％、金額で５億円の減額予算が計上されておりますが、近年は毎年五、六億円の減額予算が続いており、公債費比率でも15.2％と上昇し、注意を要する数値まで来ております。このような厳しい状況の中、執行部も
行財政システム改革を推進していることは称賛するところであります。 そこで、
市民サービスの低下にならない分野全般の徹底した歳出の削減をしていくべきと考えるものであります。既に改善されている部門も多々ありますが、まだまだ改善すべきところは多くあるものと思われますので、私が気がついた３点について質問いたします。 その一つは、市債金利の
引き下げ交渉についてであります。本市の市債残高は、平成14年６月１日現在で一般会計、特別会計、企業会計合わせて約515億8,600万円で、現在の契約金利での利子の支払いは30年間で約141億1,000万円となります。その金利は、最近の低金利時代の0.5％からバブル期の高金利時代の8.2％まであり、すべてが固定金利で長期払いでありますので、利子額が多額になっております。 また、本市の
土地開発公社の借入額は約48億9,300万円で、その金利は0.18％から0.675％の低金利であります。全体の約84％、金額で約436億2,000万円の市債は政府資金等であり、高金利で長期払いのため、本市の負担も大きいので、県や
全国市長会等を通じて国に積極的に金利の引き下げを働きかけるべきと考えるものでありますが、市長の考えをお伺いいたします。 一方、約16％、金額で約79億5,700万円については縁故資金でありますので、
関係金融機関との交渉ができるものと思います。返済期間は、２年据え置き10年払いや５年据え置き５年払い等がありますが、現在の0.95％から4.95％の金利で約３億2,300万円支払わなければなりません。金利全体の１割削減ができれば、約3,200万円軽減されます。交渉の方法は、金利の引き下げのほか、借入額や借り入れ先の変更、償還期限の短縮など、いろいろ考えられます。
関係金融機関も厳しい状況下にあるものと推察するところでありますが、末永い関係を保つためにも最善の協力をいただけるよう積極的に交渉していくべきものと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 二つ目は、
荒町市営住宅の空き室解消について質問をいたします。
荒町市営住宅は、さきの
三ノ宮市営住宅建てかえに際し、入居者の一時居住のためその数年前から空き室を確保して以来、大田山市営住宅の建てかえ計画のため三ノ宮住宅の完成後もそのままの状態にあり、現在全戸数82戸のうち42戸が入居し、40戸の約半分が空き室となっております。大田山住宅建てかえ計画が財政難で何年後の建設になるかめどが立たないのが現状ではないかと推察しております。歳入を少しでも増加させるため入居開始すべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 三つ目は、
総合運動公園予定敷地の管理について質問をいたします。
総合運動公園建設は、第８次
市勢発展長期計画にもあり、30年来の懸案事項の事業計画で、既に契約済みを含めた用地取得も96％の約18万5,500平米になっており、私はスポーツの振興を議員活動に掲げておりますので、非常に残念であります。しかし、厳しい財政状況の中、多額の事業費を必要とするこの事業の休止はやむを得ない状況で、財政状況の改善を待たなければならないと感じているところであります。景気の回復が望めない現状では、この状況が長年続くことも予想されます。草刈りなどの維持管理費に要する費用も年間300万円を超えておりますので、10年間もこのままですと3,000万円となり、広大な面積を持つ工業団地の未売地も同じことでありますが、これらの管理費を軽減するために近隣の酪農家などに無料で貸与して、幾らかでも経費の削減に努めればよいのではないかと考えるものでありますが、市長の考えをお伺いいたします。 質問の第２点目は、
小型合併処理浄化槽の推進について質問をいたします。その一つ目は、市単独で補助率の引き上げについてであります。
農業集落排水事業と
小型合併処理浄化槽設置の１世帯当たりの費用の比較については、昨年の６月定例会の一般質問で述べましたので周知のことと思いますが、
浄化槽設置の方が期間が短く、費用がはるかに安く済み、その後の経費は一切かからない利点があります。この事業も昭和63年度から開始し、15年を経過しております。この間年度ごとには多少のばらつきはあるものの、当初の
年間設置基数、20基前後から四、五年後には約40基前後になり、モデル地区の指定などにより88基や85基という年もあり、昨年とことしはともに75基と平均的に増加の一途をたどっており、現在までの設置基数は765基になっております。農村地域の生活環境の改善、水質汚濁の防止の促進と市街地との格差の是正の観点からも積極的に推進していくべきものと思うのであります。既に宇都宮市では、
農業集落排水事業推進をやめ、市独自で補助率を上乗せして
合併浄化槽設置事業を展開しております。設置基数も大幅に伸びているとのことであります。本市においても、市街地の
公共下水道事業にも多額の費用を一般会計から繰り出しており、
浄化槽設置事業にも補助額を増額して普及促進を図っていくべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 二つ目は、
合併処理浄化槽設置促進のために地域住民への積極的な対応について質問をいたします。
設置対象地域で
浄化槽設置に関する関心や知識を持っている住民はほとんどいないと思うし、予算や融資など、懐の面でも心配していると思われます。また、何年か前に関心を持たれ、放流先などの問題で断念された方もいると思われます。平成15年度からは、補助対象を
道路側溝放流や
敷地内処理装置の処理についても補助対象として認められますので、設置基準の改正や手続の方法など、
浄化槽設置に関する関心と理解を深める情報提供を広報紙への掲載はもちろんのこと、区長会の会議の席上や集落に出向き、説明会を開くなど、積極的に対応していくべきものと思うのであります。そして、できるだけ早く市内全域の
生活排水処理の完成というか、達成すべきと考えるものであります。幸い市長も15年度施政方針の所信表明で積極的に推進していくと述べられておりますが、改めて市長の考えをお伺いいたします。 次に、質問の第３点目は、
歩行者専用道路について質問をいたします。
歩行者専用道路は、施工完了した
北真岡区画整理事業の4,010メートルから始まり、西真岡、西真岡第２と合わせて2,351メーター、施工中の下高間木の751メーター、東光寺の800メーター、長田の163メーターで、合わせて8,075メーターの延長距離がありますが、並木町や高勢町の
区画整理事業などでは採用されておりません。歩行者道路の幅員は、10メートルの幅員が513メーター、８メートルの幅員が2,402メーター、６メートルの幅員が4,102メーター、５メートルの幅員が75メーター、４メーターの幅員が983メーターとなっております。植栽については、北真岡、西真岡、西真岡第２の施工済みの6,361メーターのうち西真岡第２の376メーターの無植栽を除いた5,985メーターがサトザクラやソメイヨシノなどの桜類が植栽されており、下高間木、東光寺、長田の現在施工中の1,714メーターのうち東光寺の513メーターの植栽未定を除いた1,201メーターが植栽の計画がありません。以上のような観点から総合的に判断いたしますと、
歩行者専用道路の施工も
長田区画整理事業の163メーターと非常に少なくなっております。植栽の計画もほとんどありません。 そこで、一つ目の質問は
歩行者専用道路は必要であったのか。また、今後施工予定の亀山北や萩田地区の
区画整理事業にも計画していくのか質問をいたします。 前述いたしました
歩行者専用道路の延長距離は8,075メーターでありますが、面積にいたしますと５万3,265平米と広大であります。例えば１平米５万円として、金額に換算いたしますと約26億6,300万円にもなり、このことは事業費や減歩率、保留地価格、
受益者負担等にも影響を与え、公有地では固定資産税が上がらないと思うのであります。もちろん豊かな生活環境の確保は必要でありますが、それなら１世帯当たりの所有面積の確保、拡大の方がよいと考えられます。歩道の利用者も一部を除いて、年間を通じて皆無に近いと推察しております。
区画整理事業で公園面積は決められておりますが、歩行者道路は規定がなく、一般道路など、自由に変更できるものと思いますので、地域住民の意見を聞きながら対処すべきと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。 二つ目は、樹木の選定は適正なのか質問をいたします。北真岡や西真岡、西真岡第２には桜が植栽されておりますことは、前述いたしましたとおりであります。この桜は大木になり、根は浅く張り、
アメリカシロヒトリなどの害虫が発生しやすく、その上落葉樹のため落ち葉の処理の問題など、さまざまな問題を引き起こし、地域住民を困らせておりますので、樹木の選定は失敗だったのではないかと思うのでありますが、地域住民と協議の上、樹木の変更をすべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。 三つ目は、地域住民への補償はできるのかを質問いたします。桜の木の性質は、前述いたしましたとおりでありまして、それらによる支障が木の成長とともに随所にあらわれ、地域住民を悩ませております。歩道の舗装を浮き上がらせたり、配水管を持ち上げたり、落ち葉による雨どいの詰まりや
アメリカシロヒトリが室内に入り込んだり、虫の嫌いな人には耐えられない苦痛を感じる人もいると聞き及んでおります。これでは、豊かな居住環境とは言えず、これらの問題について補償や善処の対応について、市長の考えをお伺いいたします。 ４点目は、
スケートセンター施設廃止後の利用について質問をいたします。平成14年度
行政評価システム事務事業の見直しにおいて
スケートセンターの廃止が発表され、今後は現在の建物を解体せずにほかのことに利用していくとの説明がありましたが、この施設は当初からいろいろな問題があり、今回の決定は適切であると思うのであります。私のところにも今後の利用の希望が寄せられておりますが、限られたスペースの中で利用のできる種目など、広く一般市民の公募やスポーツを問わず、各種団体の希望も聞き、それらを参考にして複数の利用ができるようにすべきと思うのでありますが、市長の考えをお伺いいたします。 最後の５点目は、農業行政について２点質問をいたします。日本の農業はもちろんのこと、本市の農業の将来はどのようになっていくのか心配をしている一人であります。低価格の農産物の輸入による国内自給の低下、あるいは担い手不足と高齢化、米価の下落による所得の減収や農業放棄等による農地の荒廃化が心配される中、若手、中堅の一部には首都圏の地の利を生かした施設園芸などで健闘していることも事実でありますが、全般的には衰退の方向に向かっているのも事実でありますので、少しでも魅力ある農業の推進を図っていくべきと思うのであります。野菜や花卉などの施設園芸と果樹団地による特産地形成の推進は重要でありますが、私は都市部の消費者と農家が身近に接する農業の推進もよいのではないかと考えるのであります。 そこで一つ目は、観光農業の推進について質問をいたします。最近益子のイチゴが観光農園として成功しておりますが、鉢花やメロン、ブドウなどにも直販する観光的な農家もふえつつあります。これらを拡大、発展させるためにも生産体制や加工体制と栽培管理や労務管理のシステムを確立して、それらのリーダー者の確保のもと農家に呼びかけ、希望をとり、各種の果樹類や観光農園の確立に行政とＪＡがタイアップして推進し、農業の振興に寄与してはどうかと思うのでありますが、市長の考えをお伺いいたします。 二つ目は、都市部住民への農地の貸与による農地活用の推進について質問をいたします。この件についても行政とＪＡが連携をとり、所有者と利用者との各般にわたる約束事項を確立し、地元や近隣の市民に家庭菜園などの市民農園や
オーナー制度による果樹類の栽培を前述した観光農業の推進事項とあわせて雑誌、新聞やインターネットなどで宣伝、募集して、農地の活用と農家の利益の一助にしてはと思うのでありますが、市長の考えをお伺いいたしまして、質疑及び一般質問を終わりますが、この場をおかりいたしまして一言述べさせていただきます。 それは、消防長の櫻井光邦さんが長年にわたり
本市消防行政の発展にご尽力をいただきました。今月いっぱいで定年退職されますので、長年のご苦労に感謝を申し上げて終わりといたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（橋本寛治君） 26番、飯野守君の質疑、一般質問に対し、答弁を求めます。 市長、福田武隼君。 （市長 福田武隼君登壇）
◎市長（福田武隼君） 飯野議員の質疑、一般質問に順次お答えいたします。 まず、議案第３号、
企業誘致推進部の設置についてでありますが、現在
真岡インターチェンジ周辺開発事務所は建設部に属し、インターチェンジ周辺開発事業を推進しており、今後は栃木県企業局と連携し、本格的な造成工事に着手する予定であります。 一方、企業誘致課については、産業環境部に属し、商工タウン及び第４工業団地の企業誘致並びにインターチェンジ周辺開発に伴う工業団地のＰＲや誘致企業の情報収集に努めております。この工業団地の造成については、低価格で可能な限り企業の要望を取り入れたオーダーメード方式の造成を予定しており、企業の情報収集を担う企業誘致課との連携をスムーズに行い、誘致とともに誘致企業の要望に沿える造成が進められるよう、またより一層の事業推進を図るため
企業誘致推進部を設置するものであります。 職員体制につきましては、今回の組織見直しの中で建設部長が水道部長を併任することといたしましたので、
企業誘致推進部単独の部長職を配置し、課長職以下の職員についてはインターチェンジ周辺開発事業における事業量の増加に伴い、職員も増員となりますが、人件費の増額は極力抑えてまいる考えであります。 なお、
企業誘致推進部の設置については、計画期間内の分譲を目指した暫定的なものであり、インターチェンジ周辺開発に伴う工業団地の分譲が終了次第、廃止する考えであります。 次に、一般質問の歳出削減及び歳入増対策についてお答え申し上げます。まず、市債、金利の
引き下げ交渉についてであります。市債の発行は、現在国、県の許可制で行っておりますが、その金利については発行時点の経済状況を基本に市債の引き受け先や償還期間、方法などによって変動するものであります。 また、市債の引き受け先については、許可制の中で政府資金、公庫資金及び民間等資金の資金別についてうまく配分が行われております。このため、引き受け先との交渉等による市債金利の引き下げ余地が多いわけではありませんが、厳しい財政状況を踏まえ、できるだけ金利の低下に努めているところであります。本年度は、
公共下水道事業と水道事業において国の借換債を活用し、総額4,200万円の節減を、工業団地造成事業においては金融機関との交渉により金利の低下に努め、平成14年度で約5,000万円の節減を図ったところであります。 今後につきましても民間等資金においては、金利についての交渉が可能であることから、新規の市債発行に当たっては金利の低減に積極的に努めるとともに、既に発行している市債につきましても借りかえを検討するなど、起債制度上あるいは金融機関との契約上、可能な範囲で金利の低減に努め、経費の節減を図ってまいります。 また、政府資金、公庫資金につきましては引き続き利率の引き下げや借換債の枠の拡大などを要望してまいりたいと考えております。 次に、市営荒町団地の空き室解消についてお答えいたします。市営荒町団地につきましては、昭和46年から昭和49年に建設され、構造は簡易耐火構造平家建ての16棟82戸の団地であります。この団地は、平成４年度より政策的に入居者の募集を停止し、平成12年度に完成いたしました市営三ノ宮団地の建てかえの際に、入居者の仮住居として利用したところであります。荒町団地の現在の入居状況につきましては、82戸のうち40戸が空き室となっております。 ご質問の空き室を期間限定して入居させることにつきましては、公営住宅法において入居期間の定めを設けて入居させることは入居者の移住の安定の観点から認められないこととなっておりますので、困難であると考えております。 また、入居を再開いたしますと、建物の老朽化が著しいことから、修理に要する費用は入居者のおおむね３年分から５年分の家賃に相当すると予想されることや将来住宅から移転していただく際の補償金等も必要となってまいります。そのため入居者の家賃収入でそれにかかる費用は賄えない状況にあることから、入居者の募集は行わないと考えております。 また、公営住宅法上、荒町団地の建物の耐用年限は30年であります。平成17年度に耐用年限に達しますので、それ以降に入居者を集約してあいた棟を段階的に取り壊し、用途廃止をしてまいりたいと考えております。その後の跡地利用につきましては、今後十分に検討してまいりたいと考えております。 次に、
総合運動公園予定敷地の管理についてでありますが、総合運動公園予定地はほとんどが水田であり、全体的に34万立方メートルの埋め立て土量が必要な場所でありますので、現在他の公共工事等からの発生土を有効利用して逐次盛り土をしている状況であります。市といたしましては、できるだけ早い時期に盛り土を終了したいと考えております。現在夏期の雑草対策、冬期の火災対策として近隣に迷惑をかけないよう道路沿いを重点に雑草刈り取りをしております。現況を考えますと、凹凸もあり、土質も一様でありませんので、牧草地や家庭菜園として利用するには適地ではないと考えられます。余暇対策としての家庭菜園の設置は必要と考えておりますので、別途検討してまいりたいと考えております。平成15年度より一部区域につきましては、暫定広場として一般に開放する予定でありますので、利用状況によってはより施設を拡大して活用してまいりたいと考えております。 次に、
小型合併処理浄化槽の推進についてであります。現在市の排水処理対策につきましては、市街化区域を
公共下水道事業、市街化調整区域については
農業集落排水事業及び
小型合併処理浄化槽事業での整備を基本として推進を図っております。
小型合併処理浄化槽につきましては、処理能力が向上したことや公共下水道、
農業集落排水事業と比較して設置経費が安価であること、また速やかに整備が図ることができることから、市におきましては昭和63年度より設置に対しての補助を実施しております。 また、設置促進を図る目的から浄化槽の排水処理において５戸以上が共同して使用する排水施設の設置工事に対する補助や無利子の貸し付けを市独自にて実施しております。現在県では、全県域の
生活排水処理における新たな整備構想を平成15年度に策定を予定しております。今後その構想が策定になれば、市内各地域における排水処理の整備手法が位置づけられ、整備推進を図っていくこととなります。市といたしましては、
小型合併処理浄化槽整備地区として位置づけられたところについては速やかな設置促進を図っていくため、地域一体にて取り組むことを条件とした市単独補助などを含め、助成制度について検討していきたいと思っております。 なお、地域住民には全県域下水道化構想に基づき、速やかに整備が図れるよう市広報紙や地域説明会にて
小型合併処理浄化槽の整備推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、
歩行者専用道路は必要なのかについてお答えいたします。
歩行者専用道路は、自動車の交通処理機能道路ではなく、
人間のための歩行空間、環境保全空間、居住生活空間を主に考えた道路であります。目的は、歩行者が安全かつ快適に通行できる空間を形成することにより、安全性、快適性、交通性の円滑化及び向上を図り、そこに住む人のことを考え、車中心の道路計画ではなく、人に優しい道路計画を優先に考えております。この道路は、住宅地において歩行者の安全を確保するとともに、各家から公園、学校、商店、地区センター等のネットワークを構成し、散歩、子供の遊び場や近所づき合い等の場として活用されております。また、幹線道路の交差点付近においては安全性を確保するため歩行者の利便性を考慮し、
歩行者専用道路を設けております。 次に、
歩行者専用道路がふえると権利者の負担増にならないかということですが、
区画整理事業地内の
歩行者専用道路はそのほとんどが補助対象でありますので、この道路を計画しなければ事業費の関係からその分だけ保留地を多くとることになり、結果的には権利者の減歩は変わりません。したがって、
歩行者専用道路を設けたからといって権利者への負担増にならないと考えております。 次に、樹木の選定は適正なのかについてでありますが、現在北真岡地区内にはソメイヨシノ、しだれ桜が植樹され、西真岡及び西真岡第２地区内においてはサトザクラが植樹されております。桜は、古来より日本人にとって一番親しまれ、その花は春の訪れを知らせるとともに、私たちの心を和ませる役割を担っているものであります。現在は、ほかの地区の桜もあわせて真岡１万本桜まつりが開催され、ソメイヨシノ、サトザクラが鮮やかに咲き乱れ、特に真岡線沿線の菜の花と桜のハーモニーが全国でも貴重なビューポイントをプレゼントしてくれております。 また、地元関係者により各種イベントが催され、夜にはぼんぼりに灯がともってお花見気分を盛り上げ、市内外からも多数の見物人が訪れ、まちの活性化にも一役買っております。これらを考えますと、適正であったかと思われます。 しかし、都市の街路整備とあわせ、街路樹による緑豊かな都市景観の整備を開始してから約20年以上経過しております。現在では、一部の
歩行者専用道路に街路樹として植えた桜が大きく成長し、
歩行者専用道路に隣接している方々に木の枝や落ち葉、根などで迷惑をかけるようになった箇所もありますことから、今後計画が予定されている箇所については地域住民と十分協議をしながら樹木を選んでいく考えであります。 次に、地域住民への補償ができるのかについてでありますが、街路樹からの被害が家屋を壊すなど、社会通念上、容認すべき範囲を超える被害については補償すべきものと考えており、被害の内容によりケース・バイ・ケースで地域住民のご相談に対処したいと考えております。樹木の管理につきましては、毎年
アメリカシロヒトリ等の駆除、清掃を実施しており、今年度も街路樹の枝おろし、剪定を行いました。今後も十分な樹木管理に努めてまいりたいと思います。 また、歩道路面の補修等も毎年継続的に実施しておりますが、一部の路線においては舗装が桜の根の影響により壊されるところがあります。これらに対処するため、試験的に根のはびこりを防止する地中防根シートを埋設しております。この工法の経過がよければ順次採用したいと考えております。 なお、樹木の植えかえや伐採につきましては、今後どのようにするか沿線の関係者、自治会と十分協議し、検討してまいりたいと考えております。 次に、
スケートセンター施設廃止後の利用についてでありますが、当施設は工業再配置促進法に基づく補助金を受け、昭和58年度建設以来、冬期の青少年の健全育成を目的として開館してまいりました。近年小さな修理においても以前より費用がかかるようになりましたが、まだまだ少額の範囲であります。本年度実施いたしました行政評価の中では、少子化による児童生徒の減少、遊びの多様化による利用者の減少、また施設の老朽化による大規模な設備更新の際に多額の費用が見込まれること等を理由に廃止も含め、他のスポーツでの利用が可能かどうか、目的の絞り込み、目的の拡充、あるいは事業の統廃合について検討することになっております。しかしながら、施設建設の目的から使用できる間はできるだけ長く利用したいと考えております。設備更新を要する時期がまいりましたら、その時点で補助金の返還、利用の動向、既存施設との整合性、改修費用、ランニングコスト等を考慮して、各方面の意見を参考にしながら何に利用するか検討したいと考えております。 次に、農業行政についてでありますが、まず観光農業の推進については近年余暇時間の増大や心の豊かさ重視への国民の価値観の変化等に伴い、豊かな自然を守った農山村やそこで行われる農林業への多様な期待や関心の高まりが見られます。都市住民を中心に余暇を利用し、農山村に行き、地域住民との交流の中で農林業や自然を体験し、これに親しもうとする動きが見られ、観光農園、
オーナー制度等の開設が求められております。現在郡内では、益子町でＪＡはが野が窓口となり、イチゴ、リンゴの観光農園を開設し、年間の入園者は約11万人、入園料で約１億2,000万円の収入を得ております。 また、昨年は芳賀町の生産者がグループでイチゴの観光農園を開設し、好評を博しております。
オーナー制度につきましては、茂木町でユズ、梅、棚田、ソバ、シイタケ、それぞれの
オーナー制度を実施しているほか、芳賀町はナシ、益子町ではリンゴを実施しており、それぞれ定員オーバーになるなど、好評を得ている状況であります。本市におきましても、メロンやブドウ等で観光農園を実施しておりますが、さらに北関東自動車道の開通に向け、積極的に推進したいと考えております。本年度に産業及び観光を検討する研究会を発足させたところでありますので、今後はこの研究会で内容、設置場所等、十分検討していきたいと考えております。 次に、都市部住民への農地の貸与による農地活用の推進についてであります。現在農村地域では、農業における市場開放の圧力が高まり、農業労働力と高齢化とともに、耕作放棄地の増加など、地域社会の活力の低下が懸念されております。こうした農村地域の活性化を図る視点から、市民農園は都市住民や地域住民に日常的な農業体験の場を提供し、農業、農村や自然、生態系に対する理解を深めるばかりではなく、農地等の地域資源の維持、活用に大きく資するものと考えております。こうした中で、本市におきましては熊倉町地内に65区画の規模で農協が１カ所開設しておりましたが、地主の都合により返還し、現在はない状況であります。しかしながら、農協の開発整備計画の中で設置を検討中でありますので、こうした動向を勘案しながら関係機関、団体、特に農協との連携を図りながら積極的に検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁いたします。
△佐藤和夫議員
○議長（橋本寛治君） ６番、佐藤和夫君。 （６番 佐藤和夫君登壇）
◆６番（佐藤和夫君） おはようございます。議席番号６番、佐藤和夫です。 それでは、通告に従い、質疑４件、一般質問７件を今回で連続15回目の質問に入ります。市長初め、執行部の明確な答弁をお願いいたします。 質疑として、議案第９号 真岡市
敬老祝金条例の一部改正について、議案第10号 真岡市ねたきり在宅者、痴呆者及び
重度心身障害者介護手当支給条例の一部改正について、議案第11号 真岡市
特定疾患者福祉手当支給条例の一部改正について、議案第12号 真岡市
精神障害者福祉手当支給条例の一部改正についての４件につきましてですが、どのような理由から減額するのか。また、対象者は何名で、幾らぐらいの削減が図られるのかをお伺いいたします。 一般質問に入ります。１件目として、中心市街地の活性化についてお伺いをいたします。１点目としての今後の空き店舗対策はどのように考えているのかでありますが、先の見えない不景気風が吹く中、真岡市内を取り巻く社会経済状態も車社会を反映したかのように、中心市街地が年々空洞化しつつあり、郊外型の大型施設が多くなり、夜中の12時まで営業しているお店ができたほかにも、隣接市町にも大きなショッピング施設建設が急ピッチで進められたりと、年々中心市街地の活気が失われつつあり、早目の対応が急務とされております。最近の明るい話題としては、荒町地内にありました旧歯科医院をリフォームし、ベンチャーオフィス整備事業で真岡オフィスプラン21がオープンしております。今後の空き店舗対策で一番重要なのは、出店希望者が探して交渉するのではなく、真岡市と真岡商工会議所が連携し、空き店舗マップを作成し、個人が交渉しなくても家賃、駐車スペース台数、連絡先等を記入したものを作成するのも一つの案だと思います。 そこでお伺いしますが、今後の空き店舗対策はどのように考えているのかをお聞かせください。 ２点目として、真岡市商工振興資金の融資枠を緩和できないかでありますが、今借りたい人が借りられないのが現状なのではないでしょうか。土地、建物を担保に入れようとしても不良債権になる可能性があり、融資を受けるのが困難であり、新しい事業に着手しようと思ってもままならないのが現状なのです。保証関係を見ても栃木県信用保証協会の保証と連帯保証人が１名ないし２名が必要であり、条件緩和が求められております。そのほかにも、借りる側として期待しているのは金利の引き下げ、借り入れ限度額の拡大、返済期間に据置期間を設定していただいたり、返済期間の延長等があります。そのほかに要望の多いのが年末資金を借りて、年末商戦の商品仕入れや買掛金の支払い、手形の決済に使いたいのですが、返済日が翌年の３月末日となっており、返済計画のとおりにいくとは限らず、結果としてちゅうちょしてしまい、借り入れする企業がほとんどないのが現状であります。市側とすれば、年度末で決済し、清算したいのはやまやまなのはわかりますが、借り入れ側に対する配慮をお願いしたいのです。今後中小企業の立場になって、借りやすい融資制度、思いやりのある融資制度をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ２件目として、総合窓口サービスの導入についてお伺いをいたします。このサービスは、例えば真岡市に転入してきた場合、住民登録を初め、水道の使用開始や子供の就学願いなどの諸手続に際し、初めて訪れた庁舎を点々と歩かなければならず、ましてや初めて来た庁舎に戸惑うことは間違いありません。そのような
市民サービスを一つの窓口で行うのが特徴であります。このサービスを県内において初めて上三川町が昨年10月より試行し、ことし４月より実施するとの情報を聞きました。そこで、今年１月の21日に個人視察をし、この総合窓口サービスを始めようとした動機及び現在までの試行状況を聞いてまいりました。上三川町において転入手続をする場合、最高で七つの課を回らなければならないケースもあり、町民の利便性を高めたり、これから住んでもらう町の第一印象に好感触なイメージを持ってもらいたいとのことでありました。そのほかにも、年度が切りかわる３月、４月は多くの住民が庁舎内を行ったり来たりすることを極力少なくしたいとの意図もありました。 そこでお伺いいたしますが、真岡市においても
市民サービスの一環として導入できないものでしょうか。 ３件目として、人事異動に伴う職員研修についてお伺いをいたします。毎年３月25日までには内示が発表され、４月からの体制づくりがスタートするわけですが、年度末、新年度の混雑はすごいものがあり、特に市民課、税務課の混雑は異常なものがあり、真岡市民の皆様に大変ご迷惑をかけているところであります。 そこでなのですが、内示をもらったときから次年度においてどの職場でどのような仕事をしなければならないのかはわかっておりますので、特に異動になる職員の人は４月１日の異動日まで仕事終了後に新しい職場で研修を重ね、４月から即戦力として
市民サービスをできないかなのであります。 ４件目として、教育行政についてお伺いをいたします。１点目として、学力向上フロンティア事業の導入についてですが、この事業の特徴は子供の学力意欲の向上を図ろうと文部科学省が14年度から実施し、週５日制や新学習指導要領で授業時間が減り、学力低下を心配する声が出ているのにこたえようというねらいから、全国で先行モデル校に指定して行っております。芳賀郡内においては、真岡中学校、益子西小学校、芳賀東小が指定を受け、３年計画で行われ、平成15年度からは久下田小と茂木中が２年間の指定を受け、実施いたします。 その取り組み内容は、少人数指導や習熟度別学習などがあり、文部科学省が先月発表した集計によりますと、公立小学校が63.1％、中学校が64％で何らかの取り組みをしているとの発表をしております。私の母校でもあります真岡中学校が指定を受けて実施しておりましたので、取り組み内容について豊田校長先生、教頭、担当しています先生に先週聞いてまいりました。私が中学校時代は、少人数指導は行っておらず、中間、期末テストは成績順に廊下に張り出し、テストの数学及び英語に関しましては点数で成績順に分け、各クラスごとに成績順に後ろの席になるようになっていたので、現在の習熟度別学習も同じようなのかと思っておりましたが、数学を例に挙げますと２学級を３学級にして少人数指導にし、本人の希望を重視し、診断テストを行い、伸ばせるコースを自分で選べるようにしており、学力のとらえ方を重んじて、個に応じて行っているとのことでありました。 そこでお伺いをいたしますが、現在はモデル校として真岡中学校だけが行っておりますが、取り組み内容を聞けば聞くほど市内全校実施を熱望いたします。そのためには、職員の配置、生徒の人数による取り組み方の違い、そして経費のこともありますが、ぜひとも全校において実施してほしいのですが、いかがでしょうか。 ２点目として、２学期制の導入についてお伺いをいたします。この質問につきましては、２年前の平成13年３月議会において全国で初めて宮城県仙台市において実施されるとのことでしたので、仙台市教育長の小松様から資料を直接いただき、一度質問をさせていただきました。この制度を導入することによって、１学期が長いため、一度つまずいても再び戻って学習教育ができたり、連続性のある教育のために有益であり、一人一人の資質や才能を引き出し、独創性、創造性に富んだ教育ができますし、評価作業が減った分、時間をかけ、じっくり通信簿をつけることができたりと、子供にとっても先生にとってもゆとりのある教育環境であり、保護者からも高い評価を受けている制度であります。 そこでお伺いいたしますが、前回の答弁では県内他市の状況等を見きわめながら今後研究してまいりたいと考えておりますとありましたが、あれから２年の月日がたっており、先日の新聞の報道では県内において４市町が2003年度以降に２学期制導入を決めており、19市町村が検討中、または検討予定でありますが、真岡市ではコメントとして広域的な視点での検討が必要と記述されており、施政方針の中でもうたっておりませんでした。今後真岡市として導入すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目として、小学校の教科担任制の導入についてお伺いをいたします。この質問につきましても、２年前の平成13年３月議会において一度質問をさせていただいております。この制度のメリットは、一日じゅう同じ先生の授業を受けることが多かった子供たちが気持ちを切りかえて授業に臨めたり、教師が得意教科を複数のクラスで教える仕組みになっており、複数の教師が授業に出ることで児童への見方が多角的になるのを初め、教師にも得意、不得意の教科はありますので、得意教科を生かし、より中身の濃い授業の充実が図れるなど、学習、生活指導の両面で効果が期待できます。間口は広く、奥行きがないより間口が狭くてもその教科にすぐれている教師が授業をすることで、教師にとっても児童にとってもメリットは大きいものがあります。そのほかにも子供が担任に言えなかった悩みを教科担任に打ち明け、それを伝えられた担任が問題を早期に解決できた例があったりと、子供一人一人を複数の教師が見ることの効果は大きいとされ、中学校では行っている授業スタイルですので、できれば小学校５、６年生に行っておけばスムーズに中学校に行っても受け入れられるシステムと思いますが、真岡市において導入する考えがあるかお伺いをいたします。 ５件目として、ひとり暮らし高齢者家庭の安否確認についてお伺いをいたします。世界一の長寿国日本も年々核家族化が進み、それに比例したかのように、ひとり暮らし高齢者家庭がふえ続けております。そんなひとり暮らし高齢者が一番心配なのは、お金もあるかもしれませんが、何といっても健康面であります。一人で生活しているときに、急病になったらどうしよう、連絡できなかったどうしようという不安を抱きながら生活しているのであります。真岡市においては、希望者だけに緊急システムの設置やハローコールを実施していますが、郵便局、新聞店、乳業店等と提携し、安全管理体制を図れないでしょうか。希望する、しないにかかわらず、配達してもらっているものを定期的に受け取ることにより、直接会わなくても毎日や１日置きに安否確認をすることが可能になります。地域が連携して毎日交流していれば問題はないのですが、高齢者によっては近所づき合いを嫌がる方もいますので、公的機関等と提携し、安否確認をする方法はいかがでしょうか。 ６件目として、公用車についてお伺いをいたします。１点目として、土、日、祝祭日の閉庁日にトラックを貸し出しできないかなどです。公民館の行事を含め、各種地域のイベント等を行うときに、地域によっては軽トラックやトラックを所有しておらず、各種事業を行うのに苦慮しております。 そこでお伺いいたしますが、プライベートな引っ越し等ではなく、公共性の高い行事等に対しては二、三台のトラックを用意し、予約制にて貸し出しできないでしょうか。 ２点目として、昼間点灯運動を実施できないかでありますが、最近ではデイ・ライトとも言われており、法律の改正や警察の取り締まりを抑止しようという取り組みであり、事故防止が期待され、その理由として昼間からライトを点灯することにより、ドライバーみずからの交通安全意識を高めることができることやほかのドライバーや歩行者に対して交通安全を呼びかけることができたり、ライト点灯車両の存在、一応相手に認識してもらうことができることから、交通事故の防止を図ることが期待できます。全国で初めて導入した佐川急便では、前年同期より交通事故が３割減少しており、真岡警察署に問い合わせましたところ、真岡管内においても約10％事故が減少しているとのことであり、真岡市内においても運送会社や郵便局が行っており、事故の減少に行政も先頭に立って行ってもよいのではないでしょうか。 最後、７件目としてオストメイトトイレの設置についてお伺いをいたします。オストメイトトイレという言葉は、ちょっと聞きなれないかもしれませんが、膀胱、直腸機能障害者の方も使用できますトイレのことであります。日本の食生活も年々欧米型になりつつあると言われており、膀胱、直腸機能障害者の方も右肩上がりでふえているようです。現在御飯にみそ汁、それにたくあんだけで食事を済ませている方は皆無だと思います。今は、ステーキ、ハンバーグ、焼き肉にピザ等の食事を時々食している方は多いと思います。原因はそれだけではありませんが、不幸にしてなってしまったときに苦慮している方が多いのが現状なのです。それは、幾ら体調を気にして生活していたり食生活に気をつけていても、時には体調を壊してしまい、その対応が必要なときがあるのです。そのようなことが自宅ならすぐにできますが、外出先ではなかなか対応できず、旅行や長い時間の外出を敬遠しがちなのです。 そこでお伺いいたしますが、膀胱、直腸機能障害者も使用できるトイレを公共性の高い市庁舎、市民会館に設置できないでしょうか。そうすることによって、いざというときでも市内に安心して外出できますし、市民会館で行われる芸能発表会なども１日安心して過ごすことが可能になります。年々増加傾向にあります膀胱、直腸機能障害者に優しい真岡市を目指してほしいのです。私が説明するより、福田市長も医師でありますので、膀胱、直腸機能障害者の気持ちは重々わかっていると思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で議席番号６番、佐藤和夫の質疑４件、一般質問７件を終了いたします。前向きな答弁を期待しております。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○議長（橋本寛治君） ６番、佐藤和夫君の質疑、一般質問に対し、答弁を求めます。 市長、福田武隼君。 （市長 福田武隼君登壇）
◎市長（福田武隼君） 佐藤議員の質疑４件並びに一般質問について順次お答え申し上げます。 まず、議案第９号 真岡市
敬老祝金条例の一部改正についてでありますが、社会構造も大きく変わり、経済情勢も変動している中、急速に少子高齢化社会が進展し、求められている福祉体制も変わりつつあります。平成12年度からは、介護保険制度が導入され、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる地域づくりを行うとともに、本制度の充実と給付サービスの拡充に努めていく必要もあります。このような状況、さらには市の財政的問題の現状を考えますと、年々増加する敬老祝金の支給について見直しをする時期に来ていると考えております。既にこの制度の廃止、見直しを実施している自治体もあり、行政評価の結果や県内他市の状況を勘案し、検討してまいりました。敬老祝金の見直しは、限られた財源を効率的に活用し、高齢社会から生じる問題に対応できる総合的な福祉、保健サービスの基盤整備を推進していこうとするものであります。 内容としましては、支給額並びに未支給祝金の遺族への支給を見直すものであり、具体的には88歳を３万円から２万円に、90歳を５万円から３万円に、99歳を10万円から５万円に、100歳以上を20万円から10万円にするものであります。なお、80歳の１万円は従来どおりであります。 また、未支給祝金の遺族への支給を基準日、つまり９月１日から支給日までに死亡された場合で市内に居住し、生計を同じくしていた遺族にするものであります。平成15年度の対象者654名で、支給総額が1,162万円を見込み、見直しにより526万円の減額を見込んでおります。見直しをしましても、県内他市に比べ、支給年齢区分も金額的にも中位であり、高齢者に対する敬老の精神を損なうことのない範囲内と考えております。我が国では、近い将来４人に１人が高齢者になると言われております。敬老祝金の見直しと高齢者保健福祉施策促進へのご理解とご協力をお願いいたします。 議案第10号 真岡市ねたきり在宅者、痴呆者及び
重度心身障害者介護手当支給条例の改正についてでありますが、寝たきり在宅者等ができるだけ家族とともに住みなれた地域社会の中で生活できるよう、また介護する方に対して介護手当を支給することにより、介護者の精神的、身体的な負担の軽減と、在宅福祉の向上を目指し、実施してまいりました。介護保険制度の充実により施設サービス、居宅サービス、居宅を中心としたさまざまなサービスが整備され、介護する方の労苦が以前よりは解消されてまいりました。このようなことから、市の実施計画及び財政状況を検討した結果、介護手当の額を見直すものであります。平成15年度の対象者を280名とし、給付総額を2,688万円と見込み、見直しにより672万円の減額を見込んでおります。 なお、新規事業として徘回の見られる在宅の痴呆性高齢者に対し、早期に発見できるシステム端末機の購入費の助成をしてまいります。 次に、真岡市
特定疾患者福祉手当支給条例の一部改正についてであります。この手当制度は、昭和51年度より治療方法等が確立していない特定疾患に罹患した方々に月額3,000円の福祉手当を支給してまいりました。平成15年度の支給対象者は410名、支給総額は984万円を見込んでおります。今回1,000円の支給額引き下げにより492万円が減額となります。減額の理由としましては、市の実施計画の中での全事業の見直しと厳しい財政状況を勘案し、手当の見直しを行った次第であります。金額については、他市町等の支給額等を考慮し、設定したものであります。 なお、県においては特定疾患者に対し、入院の場合、月１万4,000円、１日450円、そして通院の場合は月2,000円を限度とした自己負担で医療が受けられるよう医療費の公費負担制度の実施がなされております。 また、特定疾患は必ずしも福祉の対象とは限らなく、病気の原因や治療が定かでないということで昔は難持病対策として扱われておりましたが、リュウマチやネフローゼや私が経験した、あとは皮膚科、眼科の病気などありますが、私もたくさん経験した腸から大出血するクローン病とか潰瘍性大腸炎、これは潰瘍性大腸炎も20歳代に発病、発症、そしてクローン病も30代が一番多いということで、出血したときだけ入院して、食事療法だけで大体治って、経過を見ておりますけれども、その後皆さんだれもが元気で健常人として仕事しております。難しい病気もありますけれども、必ずしも410名が保護されなければならないという人ばかりではないということを実感しております。 次に、真岡市精神障害者福祉手当支給の一部改正についてであります。この手当制度は、昭和57年度より精神障害で入院している方を保護している方に月額１万円、加入健康保険による付加給付のある場合は月額3,000円の福祉手当を支給してまいりました。平成15年度の支給対象者は、付加給付のない方が52名、付加給付のある方が１名、支給総額は501万6,000円を見込んでおります。今回の給付なし2,000円、給付あり1,000円の支給額の引き下げにより、126万円が減額となります。減額の理由としては、市の実施計画の中での全事業の見直しと厳しい財政状況を勘案し、手当の見直しを行った次第であります。 なお、平成14年度から精神障害担当の専門員を配置し、医療や生活を含めた相談業務を開始しております。また、15年度からは在宅の精神障害者で１、２級の手帳を所持している方に福祉タクシーや井頭温泉利用券の助成対象としていく予定であります。その他社会福祉協議会において、障害団体としての支援をしてまいります。なお、15年度に福祉サービスにおける苦情解決のため、公平性を持った第三者委員による窓口を開設いたします。また、県内で同手当の支給は本市を含め、２市で支給している状況であります。 次に、一般質問の中心市街地の活性化についてでありますが、今後の空き店舗対策については平成12年度に策定した真岡市商業タウンマネージメント基本構想の中で活性化のための重要な事業の一つとして位置づけており、基本構想策定以来、商工会議所での毎月発行しております「会議所だより」で空き店舗の情報提供等を行ってまいりました。 また、平成14年度には県の補助を受け、ＴＭＯ機関でもある商工会議所が事業主体となり、創業者のための支援を目的としたベンチャーオフィス整備事業に取り組み、中心市街地の空き店舗を活用して開所したところであります。今後の対策につきましては、特に空き店舗の貸したい方及び借りたい方の情報収集や情報提供を図り、必要に応じて国、県の補助事業等の活用も視野に入れながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、真岡市商工振興資金の融資枠の緩和についてであります。本市の商工振興資金につきましては、市内金融機関の理解と協力により、県内12市におきましては宇都宮市に次いで２番目の低金利で運用をいたしております。なお、融資条件の緩和といたしまして、金利の引き下げ、借り入れ限度額の引き上げ、返済期間の延長等がありますが、今後市、商工会議所及び市内金融機関で構成する中小企業融資振興会と協議の上、中小企業が借りやすい融資制度に向けて一層努力してまいりたいと考えております。 次に、総合窓口サービスの導入についてでありますが、本市においては他市に先駆けて30年ほど前から市民課を中心として総合窓口制をとっており、国民健康保険証の交付、国民健康保険の資格の移動の処理、出産育児一時金や葬祭費の支払い、母子手帳の交付、乳児、妊産婦医療の資格証の交付や内容の変更、老人医療費変更届の受理、児童手当の手続、転入、転出に伴う入学通知書の発行、税務証明の受け付け、交付、介護保険の喪失に伴う事務など、戸籍や住民基本台帳事務、印鑑登録事務など、通常業務のほかに他の課の業務を幅広く行っているところであります。ワンストップサービス、すなわち総合窓口制につきましては、窓口１カ所で役所での手続がすべてできるというメリットがある反面、多くの事務処理を行うため、待ち時間が非常に長くなったり、また対応する職員についても関係する幾つかの課の専門的な行政知識を熟知していないと事務処理がスムーズにできず、結果的には市民の方に迷惑をかけてしまうというデメリットがあることも事実であります。したがいまして、窓口業務における総合窓口サービスについては関係各課の配置や職場のスペースの問題などを考慮しながら、現行の体制を基本として、今後も市民にとって最もよりよい窓口サービスの方法について検討し、対応してまいりたいと考えております。 次に、職員の人事異動に伴う
市民サービスについてであります。人事異動は、人材を適した部署に配置することによって職員の職務満足度を高め、組織の活性化を図る目的を持って行うものであります。さらに、多種多様な職場や業務を経験させることによって、職員の潜在能力の開発や活用を促すため人材育成にとっても有効な手段であります。定期人事異動は、本市のみならず、官公庁におきましては職員の定年や採用時期の関係から４月１日が慣例となっております。年度末、年度初めの時期は、市民課等の窓口は市民の転入、転出が集中し、来客数も大変多く、忙しい時期であります。人事異動によって
市民サービスの低下を招かないよう人事異動内示後、異動先の研修を実施してはとのご質問でありますが、異動する職員は異動先の職務を速やかに理解することは大変重要であります。しかし、一方では現在の職務を後任の職員に引き継ぐことも大切であり、内示後の短い期間の中で勤務時間終了後も引き継ぎ書の作成や書類の整理等に追われております。異動する職員は、従来から異動内示後、３月中にそれぞれの事務引き継ぎを行い、異動後はスムーズな業務運営が行えるよう努めておりますが、今後も
市民サービスの低下を招かないよう効率的で効果的な事務引き継ぎを行うよう努めてまいります。 次に、ひとり暮らしの高齢者家庭の安否確認でありますが、地域においてともに支え合う共助社会の実現に向け、地域福祉づくりを実施しておりますが、ひとり暮らしの高齢者が住みなれた地域社会で安心して暮らせることが最も大切であります。このようなことから、本市におきましても民生委員の協力により、担当地域で実態把握と高齢者の悩みや問題の相談を行っております。 また、ひとり暮らし高齢者等に対して日赤奉仕団による電話でのハローコール、シルバー人材センター会員による居宅訪問、給食サービス時に安否の確認並びに老人クラブ会員による友愛訪問、地域福祉事業による友愛訪問、さらに緊急通信システムによる支援体制等を実施しているところであります。高齢者が住みなれた地域で健康で生き生きとした生活を続けることは何よりも増して重要なことでありますので、今後安全管理体制の一つとして、郵便局の高齢者への生活状況確認に関する情報提供の業務委託活用も検討してまいりたいと考えております。 次に、公用車についてでありますが、市所有の公用車は平成15年２月現在で220台あり、そのうちトラックは軽、小型等合わせて46台あり、それぞれ各課で管理しているところであります。市所有の公用車の自動車保険につきましては、民間の自動車保険と違って地方自治法第263条の２の規定に基づき、安価な分担金の拠出で市保有、市有財産の災害による損害を相互救済することを目的に設立されました全国都市協同の公益法人である社団法人全国市有物件災害共済会に加入しております。事故の損害額の補償につきましては、市の業務を遂行し、市の職員が運転する場合に限られているものであります。市民に土曜日、日曜日、祝祭日の公務で公用車を使用しない日にあいている公用車を自治会や子供会育成会等に貸し出しすることにつきましては、ボランティア活動を支援するための一助となると考えますが、事故があった場合の対応が課題となりますので、今後貸し出し方法等ともあわせ、検討してまいりたいと考えております。 次に、公用車の昼間点灯運動を実施できないかについてお答えいたします。既に前照灯早目点灯につきましては、全事故に占める夕暮れ時の事故発生率が高いことから、本市でも地域交通安全座談会等において前照灯早目点灯運動を積極的に展開しているところであります。早目の点灯の効果は、ドライバーが歩行者やほかの車をより早く発見し、かつ自分の車の存在をより早く歩行者やほかの車に知らせ、注意を喚起することにより、事故の防止を図ろうとするものであります。 ご質問の公用車の昼間点灯運動を実施できないかについては、一部の市、町で実施しておりますが、前方走行の２輪車の視認性の悪化、ヒートアイランド現象等、環境への影響などの問題点もあり、現在国、県において調査、検討中であります。この検討結果が出た時点で、昼間点灯は検討してまいりたいと考えております。当分の間は、さらに前照灯早目点灯運動で対応してまいりたいと思っております。 次に、オストメイトトイレの設置についてお答えいたします。全国的に直腸及び膀胱等の排せつ機能に障害を持つオストメイト、いわゆる人工肛門、人工膀胱保有者については年々増加しており、真岡市においても平成14年12月現在でストーマ、要するにおなかに造成された排せつ口のための装具の交付申請者は64名となっております。このオストメイトの方が外出した際に、万一ストーマ用装具から排せつ物が漏れた場合は近くのトイレを利用して脱衣し、腹部等の洗浄を行い、ストーマ用装具の再装着を行わなければならなく、装具等の汚物の後始末も必要となります。しかしながら、現在一般トイレはもちろん、身体障害者用トイレにおいてもそれらに対応できる設備が整っていないのが現状であります。このような中で、本市においても市の施設のバリアフリー化を推進しており、障害者自身の自立と社会復帰への意欲、そして障害者を支える思いやりの心と生活環境の整備は重要なことと考えております。したがいまして、オストメイトトイレの設置については市庁舎、市民会館などにおいて、必要度等を見ながら現状の車いす用トイレなどで整備できるかどうかを検討してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁いたします。
○議長（橋本寛治君） 教育長、沼生圭市君。 （教育長 沼生圭市君登壇）
◎教育長（沼生圭市君） 佐藤議員の一般質問について、順次ご答弁申し上げます。 まず、学力向上フロンティア事業についてでありますが、本事業は確かな学力を定着させるため指導方法等の実践的研究を推進し、その成果を全国に普及することを目的として、文部科学省が都道府県教育委員会に委嘱して実施している事業であります。本市においては、真岡中学校が県教育委員会より学力向上フロンティアスクールとして指定を受け、平成14年度から３年間実践的研究に取り組んでいるところであります。県の指定校は、芳賀管内では今年度は小学校２校、中学校は真岡中学校の１校でありますが、来年度は小中１校ずつ指定校が追加される、これは先ほど議員がご指摘したとおりでございます。真岡中学校での取り組みは、今年度は数学あるいは英語において生徒の理解や習熟の程度に応じた指導や、あるいは複数体制での指導等、指導方法や指導体制の工夫、改善に取り組んでおります。また、取り組みの成果を数値的に把握するため今年度から校内統一テストを試行的に実施しております。今年度は、研究の初年度でありますが、生徒に変容があるかという調査をいたしましたところ、単なる生徒が大勢の中の一人であるという感覚から自分が授業に参加し、授業をつくるメンバーの一員であるというように受け身の意識から積極的に学習に取り組む姿勢への変化が見られる等、成果についての報告を受けております。これまで各学校においては、それぞれに確かな学力の定着のため指導方法等の工夫、改善に努めてきたところでありますが、指定校での取り組みの成果をほかの学校にも普及することが本事業の目的でもあります。このため教務主任を対象に本年度の研究のまとめについて発表会を実施したほか、ホームページに掲載する等、積極的に研究成果を公開しております。今後も指定校での研究成果を各学校が共有し、各学校の実情に応じた指導方法や指導体制の一層の工夫、改善が図れるよう研究成果の普及拡大に努めてまいりたいと、こう考えております。 次に、２学期制についてでありますが、現在の３学期制については明治33年の小学校令施行規則の改正により、夏休み、冬休み、春休み等の長期休業日で区分された３学期制が導入されたところでありますが、以来長い歴史の中で確実に定着してきたものであります。現行の３学期制については、特に第３学期が短く、子供たちにとっても教師にとっても確かにゆとりの観点からは課題も抱えているものと考えております。２学期制については、県内でもそれぞれの教育委員会において検討が進められておりますが、メリットとしてまず考えられることは始業式や終業式の回数が減ること、あるいは定期テストや通知表等の評価の回数が減ることにより、その時間を授業時間に充てる。つまり授業時間の確保、それによりゆとりの環境を実現しやすくなる、これが挙げられます。 反面、夏休み等の長期休業日により学期が分断される。学期中の中に休みが入ってきてしまうというようなこと、あるいは評価の機会、つまりテストの回数や評価の機会が少なくなる。子供にとっては、テストとテストの間がかなり長くなる。つまりテストの範囲もかなり広くなるというようなデメリットも考えられます。事実宇都宮女子高等学校の実践でのアンケート等によると、生徒たちのアンケートの中にもそういう声も入っております。これらの課題を克服して保護者の不安を解消する手だてを準備する等、慎重な研究、検討が必要であります。加えて、２学期制を検討する上では、学校行事とか各種大会等、対外的な調整の問題も重要であり、このような観点から市単独ではなくて、広域的なレベルでの研究、検討が望ましい、これは以前にも申し上げたとおりであります。芳賀地区においては、広域行政事務組合教育委員会を設置しております。私もそこの教育長であります。このような考え方から、現在広域の指導主事が中心となって先進地を視察する等、実務的な研究に着手しているところであります。２学期制については、今後の研究の成果を踏まえ、また教育制度の大きな変革でもありますので、保護者や市民各層の意見も拝聴しながら郡内教育委員会とも協議した上で判断してまいりたい、こう考えております。 次に、小学校の教科担任制の導入についてでありますが、教師の得意分野を生かした教科担任制は知識や技能を育成する面からは大変有効な手法であり、これまでも特に小学校で技能の面、教師の得意分野を生かすという観点から、体育とか音楽、あるいは図工等の技能教科において担任以外の教師と授業を交換する等、各学校において工夫しながら取り組んできたところであります。教科担任制を検討する上では、小学校の場合、学年により発達に大きな差があり、発達段階を考慮することが大切であります。例えば低学年の段階は、集団生活等の習得を主眼に、むしろ学級担任による指導の方が効果的でありますが、高学年の段階では専科的な指導方法が理想的と考えられます。しかしながら、制度として教科担任制を導入するためにはそれぞれの教科ごとに学級数に応じた教員を配置する必要がありました。特に現行の教員配置制の中では、中学校は当然専科制になっておりますが、小学校はそこまでいっておりませんので、教員配置制度の中で実施が非常に難しい。しかし、できる範囲の中で来年度から、例えば中学校の免許証しかない先生が小学校で専科を担当してもよろしいというような柔軟性が出てまいりましたので、できる範囲で考えていきたい、こう思います。各学校においては、与えられた教員配置の中で最大の教育効果を上げるため指導方法や指導体制の工夫、改善、これに今後も努めていかせたい、こう思います。これらの学校の取り組みを支援するためにも、本市といたしましては今後も継続して市独自の複数担任制のための非常勤講師配置事業、これを継続して実施してまいりたいと、こう考えております。 以上、お答え申し上げます。
○議長（橋本寛治君） ６番、佐藤和夫君。 （６番 佐藤和夫君登壇）
◆６番（佐藤和夫君） ただいまは、詳細にわたる答弁をいただきまして、ありがとうございます。 １点だけ再質問させていただきたいと思います。７点目のオストメイトトイレの設置ということなのですが、膀胱、直腸障害者も使用できるトイレ、できれば市の庁舎と市民会館につくってほしいというような形でさっき質問させていただいて、検討したいというようなことですが、実際これ幾らぐらいかかるのかなと思って、業者の方にちょっと調べてもらったのです。そうしたら、専用の便座を取りかえると大体30万ぐらいかかってしまう。それがオプション工事で、そこに今までのトイレに対してパイプをつけ加えるだけだったら五、六万ぐらいでできる。そしてまた、水道の今あるところにバイパスみたいのでコックをつけてやることができるので、そういうような工事だったら１万円かからないというようなことなのです。そんなに高額といいますか、それほどかからないで、検討するというよりも、できれば早急にやった方いいのではないのかなというふうな部分があるものですから、その辺の金額的なものもあるので、すぐにとはいかないかもしれないですけれども、オプション的なやつだったら本当に５万ぐらいでかなりいいものなのです。そんなふうなやつでもいいのかな。便座のふたをしてしまうと見えなくて、下の方にぶつからないところでちょっと水を出して掃除ができるというふうなやつなので、そのくらいだったらちょっと早急に対応してもらってもいいのかなと思っていますので、その辺も金額的なもの含めて、検討ではなくて早急につけてもらいたいなと思っていますので、ちょっとそこで一言お願いできればと思っております。 そのほかには、要望なのですが、質疑の中で４点、敬老会の祝金、その他寝たきりの方、それから福祉関係のやつの減額というようなことがありましたが、総額で1,800万ぐらいなのですが、もっともっとこういうような部分は充実なんていかなくてもそのままでいいのではないかなという部分はあるのです。正直言って、もっと見直すべき点があるのかなというふうな部分も考えています。実は、私２年ぐらい前に敬老会の質問、１回させていただいて、出席型ではなくて参加型にしてほしいと。今のお年寄りの方というのは、かなりいろいろな芸達者でありますので、その中で発表すれば、毎回東京太さん夫婦に司会やってもらいますけれども、あの方はちょっと聞きますと50万円ぐらい、４日間で200万くらい払っているということなので、そういうのを聞くとそういうようなお金払わなくても参加型にすればそういうふうな費用も払わないで済むと。今度は各地区でやるということなので、その辺はどういうふうに段取りしているか、ちょっと私も聞いていませんが、そういうような部分でできることは経費削減は最大限にやって、こういうふうなものというのは正直なところ3,000円が2,000円、2,000円が1,000円なんというので、もっともっとその辺は考えれば違うところで幾らでも削減できるのではないかなという部分があるので、その辺もよく検討していただいて、これを出すからにはそれなりの検討をして上程されたのだと思うのですが、そこら辺もちょっと考えて、他市の状況からというのではなくて、やっぱりその辺をよくもっと考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。